ビル新聞の社説

以前予告した取材の結果をそろそろ出したいと思います。
http://d.hatena.ne.jp/nise-jukensei/20061207


『ビル新聞』という専門紙があります。その名の通りビル専門紙です。日本専門新聞協会加盟。


このビル新聞、専門紙ですが社説があります。別にそれはいいのですが、社説がビルと無関係なのです。
ホームページで公開されているこれを初めて見たときは、たしか暴走族について書いていました。暴走族とビルの関係とは、これいかに?


昨年12月にこの新聞社の存在を思い出した僕は、しばらく社説を継続取材してみることにしました。


まず12月4日付。タイトルは、「最低賃金法の見直しを 働く人が報われる社会に」。さっそくビルと無関係でございます。


12月11日付「自律的労働時間制度検討 導入に労使から異論続出」。話題のホワイトカラー・イグゼンプション問題です。どうやら、労働問題に関心のあるご様子で…。しかし、相変わらず「ビル」の「ビ」の字も登場しません。


12月18日付「国連加盟50周年を迎えた日本 国際社会に大きく貢献―」。ついに世界に飛び立ちました。


1月1日付「量より質へ発想を転換 団塊世代の退職が影響」。新年だからなのか、「特に、労働集約型産業のビルメンテナンス業界は、品質を高めなければ生き残れない。」と、一言だけビルに触れてくれました。


1月22日付「不祥事の隠ぺいに厳しい批判 不二家雪印の教訓生かせず」。前回、せっかくビルの話が出てきたのに、またも無関係な話題に吹き飛びました。たぶん、雪印の時もそのネタで社説書いたんだろうな…。


1月29日付「不戦60年の誇りを胸に 志高いグローバル国家に」。だから「不戦」とビルになんの関係があるのさ…。しかもこの社説、「新年にあたり元旦付けの全国紙の社説を読み比べてみた。今はネットでどの新聞記事も見ることができる。」といって、朝日・読売・毎日・日経の社説を紹介しているだけ。これじゃ社説にはならないでしょ。


2月5日付地球温暖化への対策急務 官民挙げての危機意識共有を」。一応、「特に、オフィスビルや商業施設といった業務部門や家庭のエネルギー消費が大きく伸び、排出増に歯止めがかかっていないという結果だ。」という形で「ビル」の語が登場していますが、当然ながらビル業界が温暖化にどう立ち向かうかべきか主張しているわけではありません。


2月12日付非正社員の待遇改善を パート労働法改正目指す」。今回は「全国ビルメンテナンス協会もパートの多い中小の企業が影響を受け、30%の企業が存亡の危機と捉えている。」とビル業界の話が登場。でも、あくまで添え物ですね、これは…。


というわけで、いくつも社説を見てきましたが、結局『ビル新聞』でこれを展開する意味が分かりません。
山梨日日新聞が社説を盗用したってニュースもありましたし、「そもそも社説ってなんなんだ?」という思いがわき上がってくる今日この頃です。